家賃の負担が減る？離職後に、生活に困窮しないための自立支援制度。
平成27年4月より開始された、生活困窮者自立支援制度の一つに、
『住宅確保給付金』という制度があります。
住宅確保給付金とは
離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。
※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。
出典：制度の紹介 ｜厚生労働省
申請時に、６５歳未満であることと、離職した日から２年以内の方が申請できます。
原則３ヵ月間の支給ですが、延長になる場合もあります。（最長９ヵ月）
なお、支給額は、地域や世帯数によって異なります。
給付期間中は
・月２回以上、ハローワーク窓口での求職相談を行う
・月４回以上、支援者との面接を行う
・週１回以上、就職活動（応募・面接）を行う
といった条件があります。
『住宅確保給付金』については、地域の福祉事務所、自立支援相談窓口等で相談・申請ができます。
※平成29年10月現在の情報です。
私も以前、住宅確保給付金を受給していました。
当時の私は、就職したばかりの会社を２ヵ月で退職し、その後なかなか就職先が見つかりませんでした。
生活が困窮し始めたとき、たまたま見つけた市のホームページで、この制度のことを知り、早速問い合わせをしました。
生活保護の一歩前の制度なので、審査が厳しく、提出書類もたくさんありました。
当然ですが、通帳のコピーも提出しました。
そして、実際に給付が開始されたのは、翌月からでした。
思っていたより早く手続きが進んだので、とても助かりました。
うちの場合は、二人世帯で約5万円の支給でした。
最初は書類を揃えるのが大変で、精神的な負担はありましたが、手続きが終われば家賃の負担が減るので、受給している間、就職活動に専念することができました。
ハローワークの窓口のように、履歴書や職務経歴書の添削もしてもらえます。
私の担当だった支援員さんは、カウンセラーの資格を持っていたので、メンタル的なことも相談に乗ってくださいました。
親身になって話を聞いていただいて、本当に心が救われました。
この制度を利用したことで、自分を見つめなおすことができたので、利用してよかったと思います。
最後に
離職をすると、誰でも生活に困窮する可能性はあります。
困ったときは、国の社会保障を利用することも一つの方法です。
もし、家賃の支払いで悩んでいるなら、住宅確保給付金を利用して、経済的な不安を取り除きませんか。
